長野県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている長野県企業の割合は、2026年4月時点で49.4％、非正社員では33.3％となった。4月としては正社員が3年ぶりに上昇、非正社員は2022年以来の高水準になった。主要業界別の不足割合は、正社員は「建設」と「サービス」が6割以上となった。非正社員では「小売」が5割となった。現役世代の高齢化や引退もあり、今後も人手不足割合は高水準で一進一退を続けるものとみられる。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業496社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県496社、有効回答企業数は253社（回答率51.0％）。全国は2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）

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