熊本県・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された改正物流効率化法の『内容を知っている』企業の割合は16.0％にとどまり、『内容を知らない』企業は67.9％にのぼった。業界別では『運輸・倉庫』が高い認知を示す一方、荷主側、とりわけ『小売』で低い水準にとどまり、サプライチェーン内での理解格差が顕著である。物流の停滞への対応では「関係事業者間での連携強化」が最も重視されており、段階的な理解促進と実務面での連携支援が重要な課題となっている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：熊本県383社、有効回答企業数は156社（回答率40.7％） 

詳細は、以下のPDFをご覧ください