栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている栃木県内企業の割合は、2026年4月時点で52.4％、非正社員は28.1％となった。前回の２０26年１月調査時と比較すると正社員は1.3ポイント上昇、非正社員は4.3ポイント減少しており、概ね正社員は不足感が慢性化、非正社員は解消傾向といった見立てである。正社員の獲得競争は大企業が重点課題として取り組んでおり、不足感に拍車がかかっている様子だ。

主要業種別では「運輸・倉庫」、「卸売」、「建設」などが全体を上回っているが、「製造」、「小売」、「サービス」では下回り、業種間の格差も目立っている。一方、非正社員においては、『不足感あり』が2025年10月には39.4％を示したが、今回は10ポイント以上減少している。特に中小企業においては、不況状態が長引き企業の好不調の格差が鮮明となり、多くの業績不振企業では人事政策まで手が回らないのも実情のようだ。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業341社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業341社、有効回答企業数は125社（回答率36.7％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください