京都府・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

京都府企業の事業継続計画（BCP）の策定率は、過去最高となった前年に次ぐ水準となったが、「大企業」と「中小企業」の規模間格差は20超に拡大した。スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足に加え、「中小企業」では費用面も課題となっている。

※株式会社帝国データバンク京都支店は、京都府201社を対象に、「2026年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で11回目

• 調査期間：2026年5月18日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府387社、有効回答企業数は201社（回答率51.9％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください