埼玉県・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された改正物流効率化法の『内容を知らない』企業は68.8％に上り、「内容を知っている」企業は、17.8%にとどまった。物流停滞に対して重要と考える対策は「関係事業者間での連携の強化」が37.4%で最も高くなり、「配送・運行計画の最適化」や「リードタイムの確保」など運用面での対策が続いた。業界別では、「運輸・倉庫」は内容の認知割合が7割超と高い一方、主要な荷主である「製造」、「卸売」はともに2割前後となり、「小売」は1割を切った。運送側と荷主側で意識の高さや重要と考える対策に違いがみられた。

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：埼玉県内823社、有効回答企業数は382社（回答率46.4％）

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