長崎県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』企業の割合は前年比0.2ポイント減の56.6％となり、2年連続で低下した。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が6割を超えた。主な資金調達方法は「自己資金」が53.6％で最も高く、金融機関からの調達を合わせると9割近くとなった。他方、設備投資を「予定していない」企業は前年比5.7ポイント増の40.4％に達し、その半数以上が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンク長崎支店は、長崎県の企業を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長崎県内企業276社、有効回答企業数は99社

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