レポート

鳥取県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)

『策定の意向あり』 47.2%、3年ぶりに半数を下回る ~西日本豪雨災害から8年 「自然災害」が最大のリスクも、小規模企業ほど策定進まず~

SUMMARY

鳥取県の企業において、事業継続計画(BCP)を「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」をあわせた『策定の意向あり』の割合は47.2%を占め、3年ぶりに半数を下回った。一方、「策定していない」は43.4%となり、5年連続で『策定の意向あり』を下回った。想定されるリスクは、「自然災害(地震、風水害、噴火、干ばつなど)」が72.0%で突出して高かった。事業中断リスクへの備えでは、「従業員の安否確認手段の整備」が80.0%で最も高かった。一方、策定していない理由は、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」が43.5%。

※帝国データバンクでは、「事業継続計画(BCP)」に対する企業の意識調査を実施し、鳥取支店で鳥取県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

  • 調査期間:2026年5月18日~5月31日
  • 調査対象:鳥取県の131社で、有効回答企業数は53社(回答率40.5%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260713_鳥取県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)

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