島根県・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

島根県の企業において、事業継続計画（ＢＣＰ）を「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」をあわせた『策定の意向あり』の割合は40.1％を占め、2年ぶりに4割を超えた。一方、「策定していない」は51.6％となり、5年連続で『策定の意向あり』を上回った。想定されるリスクは、「自然災害（地震、風水害、噴火、干ばつなど）」が60.5％で突出して高かった。事業中断リスクへの備えでは、「従業員の安否確認手段の整備」が60.5％で最も高かった。一方、策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が44.9％。

※帝国データバンクでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に対する企業の意識調査を実施し、松江支店で島根県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年5月18日～5月31日
• 調査対象：島根県の202社で、有効回答企業数は95社（回答率47.0％）

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