東海４県・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

東海４県企業の事業継続計画（BCP）の策定率は23.6％となり、前年から2.7ポイント増加した。一方で未策定の企業は39.6％で4割近い。また、「大企業」のBCP策定率が39.0％であるのに対し、「中小企業」は20.8％にとどまり、規模間格差は依然として大きい。背景には、スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっていると考えられる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業を対象に、「2026年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で11回目

• 調査期間：2026年5月18日～5月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海４県の2408社、有効回答企業数は1106社（回答率45.9％）、全国は2万2749社、有効回答企業数は1万521社（回答率46.2％）

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