レポート

四国地区・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）

BCP策定率24.1％、増加傾向も依然4割弱の企業で未策定　～規模間での策定格差は大きく、「スキル」「人材」「時間」の不足が課題に～

2026/07/03
BCPアンケート

SUMMARY

四国地区の企業における事業継続計画（BCP）の策定率は24.1％となり、前年から1.6ポイント増加した。一方、未策定の企業は37.3％で4割弱を占めている。また、「大企業」のBCP策定率が36.2％であるのに対し、「中小企業」は22.3％にとどまり、規模間格差は依然として大きい。背景には、スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっていると考えられる。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する895社を対象に、「2026年の事業継続計画（BCP）」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画（BCP）に関する企業の意識調査は、2016年以降、毎年実施し今回で11回目

  • 調査期間：2026年5月18日～5月31日（インターネット調査）
  • 調査対象：四国地区に本社が所在する895社、有効回答企業数は357社（回答率39.9％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260703_四国地区・事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）
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