京都府・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された改正物流効率化法の『内容を知っている』企業の割合は11.0％だった一方、『内容を知らない』企業は74.7％にのぼった。物流停滞に対して重要と考える対策は「関係事業者間での連携の強化」が34.9％で最も高くなり、物流量やタイミングの調整、業務効率化など運用面での対応も上位に並んだ。業界別では『運輸・倉庫』における内容の認知割合が5割と高い一方、主要な荷主事業者では１割台となったほか、重要と考える対策にも違いがみられた。

※株式会社帝国データバンク京都支店は、京都府405社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府405社、有効回答企業数は218社（回答率53.8％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください