レポート

広島県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)

『策定の意向あり』、45.5% 6年連続で5割に届かず ~西日本豪雨災害から8年、「自然災害」が最大のリスクも 小規模企業ほど策定進まず~

SUMMARY

広島県の企業において、事業継続計画(BCP)を「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」をあわせた『策定の意向あり』の割合は45.5%を占めた。6年連続で半数を下回り、ほぼ横ばいの状況。一方、「策定していない」は42.9%となり、5年連続で『策定の意向あり』を下回った。想定されるリスクは、「自然災害(地震、風水害、噴火、干ばつなど)」が73.6%で突出して高かった。事業中断リスクへの備えでは、「従業員の安否確認手段の整備」が67.9%で最も高かった。一方、策定していない理由は、「スキル・ノウハウがない」が38.0%と高く。

※帝国データバンクでは、「事業継続計画(BCP)」に対する企業の意識調査を実施し、広島支店で広島県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

  • 調査期間:2026年5月18日~5月31日
  • 調査対象:広島県の549社で、有効回答企業数は233社(回答率42.4%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260630_広島県・事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)

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