千葉県・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」の『内容を知っている』県内企業の割合は16.9％にとどまる一方、『内容を知らない』企業は71.0％にのぼった。業界別では『運輸・倉庫』の認知割合が61.5％と高い一方、荷主事業者となる他業界では2割以下にとどまった。物流停滞に対する重要な対策は「関係事業者間での連携の強化」が38.2％で最も高く、物流量やタイミングの調整など運用面での対応も上位にあがった。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3083社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万3083社、千葉県673社
• 有効回答企業数：全国1万538社（回答率45.7％）、千葉314社（同46.7％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください