埼玉県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前年比1.2ポイント増の59.2％となり、3年ぶりに増加した。設備投資の内容は「設備の代替」が全体の6割以上を占めた。また、設備投資を「予定していない」企業の50.8％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。2025年はアメリカによる追加関税、2026年は中東情勢の悪化により、設備投資を取り巻く環境は良好とは言い難い状況が続いているが、人手不足などを背景にデジタル分野への投資機運は高まっている。目下の問題である中東情勢の影響を注視し、企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備が重要である。

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：埼玉県内の823社、有効回答企業数は382社、回答率は46.4%

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