長野県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』長野県企業は、前年比2.6pt減の67.2％となり、2年連続で低下したが、都道府県別では4番目の高水準になった。また、設備投資を「予定していない」企業の55.6％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。2025年度は「トランプ関税」、2026年度は「中東情勢の悪化」により、設備投資を取り巻く環境は良好とは言い難い状況が続いている。企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備が重要であり、目下の問題である中東情勢の早期安定化が求められる。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業496社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県496社、有効回答企業数は253社（回答率51.0％）。全国は2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）

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