四国地区・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された改正物流効率化法の『内容を知っている』と回答した四国地区の企業の割合は17.4％だった一方、『内容を知らない』と回答した企業は72.5％にのぼった。物流停滞に対して重要と考える対策は「関係事業者間での連携の強化」が約4割で最も高くなり、物流量やタイミングの調整など運用面での対応も上位に並んだ。業界別では『運輸・倉庫』における内容の認知割合が6割強と高い一方、主要な荷主事業者では2割前後にとどまった。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区に本社が所在する910社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：四国地区に本社が所在する910社、有効回答企業数は363社（回答率39.9％）

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