栃木県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』栃木県内企業の割合は前年度比0.5ポイント減の61.6％となり、近時の最高値である２０23年度と比較すると１１．０ポイントも低くなった。規模別では、「大企業」が88.2％に対し、「小規模企業」ではわずか41.3％にとどまり、大きな格差が生じている。予定している設備投資の内容は「設備の代替」が61.0％で最も多く、「既存設備の維持・補修」が37.7％で続いた。主な資金調達方法は「自己資金」が55.8％で最も高く、金融機関からの借り入れ（長短合計）は３5.1％だった。一方で、設備投資を「予定していない」栃木県内企業は29.6％にものぼり、そのうち62.2％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業341社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業341社、有効回答企業数は125社

詳細は、以下のPDFをご覧ください