長野県・改正物流効率化法に関する企業の意識調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月1日に全面施行された改正物流効率化法の『内容を知っている』長野県企業の割合は16.2％だった一方、『内容を知らない』企業は69.６％にのぼった。物流停滞に対して重要と考える対策は「関係事業者間での連携の強化」が4割を超えて最も高くなり、リードタイムやタイミングの調整など運用面での対応も上位に並んだ。業界別では『運輸・倉庫』における内容の認知割合が３割以上と高い一方、主要な荷主事業者では2割以下となったほか、重要と考える対策にも違いがみられた。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業496社を対象に、2026年4月1日に全面施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県496社、有効回答企業数は253社（回答率51.0％）。全国は2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）

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