東京都・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に東京都で設備投資計画が『ある』企業は、前回比2.4ポイント増の55.2％となり、3年ぶりに増加した。そのうち『デジタル投資』を検討している企業は44.5％と、全国の水準（35.1％）を大きく上回った。他方、設備投資を「予定していない」企業の割合は34.7％となり、前年から減少した。半数近くが「先行きが見通せない」ことを理由にしており、とりわけ、中東情勢の悪化による先行き不安を上げる声が目立った。

※株式会社帝国データバンクは、東京都内企業3,660社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東京都内企業3,660社、有効回答企業数は1,844社

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