三重県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

三重県内企業において、2026年度に設備投資計画が「ある」企業は60.5％と前回比9.2ポイント低下し、2年ぶりの減少となった。また、設備投資を「予定していない」企業の66.7％が「先行きが見通せない」ことを理由としている。その背景には、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の変動リスク、為替の不安定化、物流停滞によるサプライチェーンへの影響、さらには世界経済の減速懸念などがあり、設備投資の採算や需要見通しに対する不確実性が高まっていることが挙げられる。こうした状況を踏まえ、企業が安心して設備投資を行えるような経済環境の整備が重要であり、とりわけ中東情勢の早期安定化が求められる。

※株式会社帝国データバンク四日市支店は、三重県285社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：三重県285社、有効回答企業数は124社

詳細は、以下のPDFをご覧ください