■SUMMARY
2025年のIPO社数は前年を下回り、とくに東証グロース市場での減少が目立った。背景には、上場維持基準の見直しや、投資家が上場後の成長性や収益性をこれまで以上に厳しく見極めるようになったことがある。加えて、監査法人や主幹事証券会社の人手不足、会計不正を受けた審査・監査の厳格化も、上場準備企業にとって重い課題となっている。
一方で、企業のIPO意向そのものは弱まっておらず、時期を慎重に見極めながら準備を継続する動きもうかがえる。こうした状況のもとで、IPO市場はいま、「上場すること」そのものよりも、「上場後も評価され続けること」が強く問われる局面に入っている。そのような中、実際にIPOを志向する企業はどのような属性を持ち、何を目的に上場を考え、どのような障害や選択肢に直面しているのか。さらに、IPO以外の資金調達手段への関心はどこまで広がっているのか。
このレポートでは、IPOの意向を持つと考えられる未上場企業を対象に実施したアンケート調査をもとに、2026年時点の株式上場意向企業の動向を多面的に整理した。あわせて、国内株式市場の見通しや、IPO以外に関心のある資金調達方法についても調査し、選別色が強まる市場のなかで企業がどのように進路を模索しているのかを明らかにしている。
■CONTENTS
- アンケートの概要
- 回答企業の属性
- IPO計画状況
- IPOの目的
- IPO予定時期
- IPOの阻害要因
- IPO予定市場
- IPOに向けてとくに強化すべきと考える点
- 幹事証券会社、監査法人の決定状況
- 国内株式市場の展望
- IPO以外に関心のある資金調達方法
- 自由回答
- まとめ