山陰地区・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

今年4月時点において、山陰地区の企業で「正社員が不足している」割合は51.4％を占めた。2025年10月以降、5割台で推移している。「非正社員が不足している」割合は27.0％となり、前回の2026年1月調査から4.2ポイント上昇した。業種別でみると、正社員・非正社員ともに『運輸・倉庫』『建設』が高かった。現役世代の高齢化・引退、若手世代の採用難などで、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高水準で推移することが見込まれる。

※帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ、人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 今回の調査期間は、2026年4月16日～4月30日
• 調査対象は352社で、有効回答企業数は147社（回答率41.8％）

  なお、2008年1月から集計を開始

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