奈良県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で３２．８％、非正社員では２２．０％となった。正社員における業種別では「情報サービス」など９業種が５割以上となった。非正社員では６業種が５割以上となった。「情報サービス」ではAIの普及により案件の増加がみられるものの、スキルマッチした人材の取り合いが発生している。現役世代の高齢化や引退もあり、今後も正社員の人手不足の割合は高水準で推移するとみられる。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万3,083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）、奈良県１６２社、有効回答企業は59社（回答率36.4％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください