広島県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

今年4月時点において、広島県の企業で「正社員が不足している」割合は44.7％を占め、4割台で推移している。「非正社員が不足している」割合は29.4％となり、2割台後半で推移している。業種別でみると、正社員では『建設』が64.5％、『不動産』が62.5％、『運輸・倉庫』が54.5％で高かった。非正社員では『運輸・倉庫』が55.6％、『小売』が42.3％で高かった。現役世代の高齢化・引退、若手世代の採用難などで、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高水準で推移することが見込まれる。

※帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ、人手不足に対する意識について調査を実施した。

• 今回の調査期間は、2026年4月16日～4月30日
• 調査対象は565社で、有効回答企業数は246社（回答率43.5％）

  なお、2008年1月から集計を開始

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