中国地方・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

今年4月時点において、中国地方の企業で「正社員が不足している」割合は47.2％を占めた。前回の２０２6年1月調査から4.1ポイント低下した。「非正社員が不足している」割合は27.0％で、前回調査から横ばいとなった。業種別でみると、正社員では『建設』『運輸・倉庫』『サービス』『卸売』が5割を上回った。非正社員では『運輸・倉庫』が45.0％、『小売』が36.1％で高かった。現役世代の高齢化・引退、若手世代の採用難などで、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高水準で推移することが見込まれる。

※帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ、人手不足に対する意識について調査を実施した

• 今回の調査期間は、2026年4月16日～4月30日
• 調査対象は1662社で、有効回答企業数は675社（回答率40.6％）

  なお、2008年1月から集計を開始

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