栃木県・2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度の業績見通しは、「増収増益」を見込む栃木県内企業の割合が28.0％と2年連続で増加した。一方で、「減収減益」は15.2％と2年連続で減少し、回復基調が続いているようだ。業界別では、『製造』、『運輸・倉庫』などが堅調。業績見通しが上振れする材料は「個人消費の回復」、下振れする材料は「原油・素材価格の動向」が最も多かった。中東情勢が不透明な中、原材料・エネルギー価格の上昇によるコストアップ、供給不足によるサプライチェーンの混乱など業績への悪影響は避けらない。ただし、賃上げムードが続いていることで、消費の動向によっては、業績の良化を期待しているということのようだ。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業342社を対象に、「2026年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施し今回で18回目

• 調査期間：2026年3月17日～3月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業342社、有効回答企業数は133社（回答率38.9％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください