東海4県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度の設備投資計画が『ある』東海4県企業は58.0％で、前年から3.2ポイント減少。6割を下回るのはコロナ禍が始まった2020年度以来。デジタル投資を検討する企業は29.8％で、大企業の割合が高くなった。中東情勢悪化による先行き不透明感が設備投資意欲を慎重にさせているほか、コスト高がネックになっている様子がうかがえる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県に本社を置く2446社、有効回答企業数は1138社（回答率46.5％）

  　　　　　全国は2万3083社、有効回答企業数は1万538社（回答率45.7％）

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