滋賀県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）

SUMMARY

2026年4月時点で、正社員の人手不足を感じている滋賀県内企業の割合は46.6％、非正社員では29.9％となった。正社員・非正社員ともに前年同月を上回る結果となり、「2024年問題」で対応が迫られた「建設」「運輸・倉庫」のほか、一般消費者向けビジネスで人手不足が目立つ結果となった。一方で、「製造」では正社員・非正社員ともに10％台にとどまっており、業種間での格差が生じている。

• 調査期間は2026年4月16日～4月30日。調査対象は滋賀県222社、有効回答企業104社、回答率46.8％
• なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2026年4月の結果をもとに取りまとめた

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