東北地方・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回比0.６ポイント減の5５.０％となり、３年連続で低下した。また、設備投資を「予定していない」企業の5５.３％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。2025年度は「トランプ関税」、2026年度は「中東情勢の悪化」により、設備投資を取り巻く環境は良好とは言い難い状況が続いている。企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備が重要であり、目下の問題である中東情勢の早期安定化が求められる。

※株式会社帝国データバンク仙台支店は、東北6県1500社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：1500社、有効回答企業数は743社（回答率49.5％）

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