近畿地区・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に設備投資計画が『ある』近畿企業は、前年比3.6ポイント減の55.0％と、2年ぶりに低下し、２０２０年度以降では２番目に低い水準となった。また、設備投資を「予定していない」企業の半数以上が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。特に中東情勢の悪化から起こった資材調達難による設備投資計画の遅れ、見直しを迫られている状況が多くの企業の声からうかがえた。企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備のほか、目下の問題である中東情勢の早期安定化が求められる。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿２府４県3,421社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目

• 調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県3,421社、有効回答企業数は1,625社

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