新潟県・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

２０２６年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回調査を１．８ポイント上回る57.9％となり、２年連続で増加した。規模が大きな企業ほど設備投資を予定している割合が高かったほか、予定している設備投資の内容は「設備の代替」が７割弱を占めた。一方で、設備投資を「予定していない」企業の５割が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。県内企業が円滑に生産活動・営業活動を続けることができる設備基盤の安定確保をサポートする支援が求められる。

※株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県４０７社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間：２０２６年４月１６日～４月３０日（インターネット調査）
• 調査対象：新潟県４０７社、有効回答企業数は２３５社（回答率５７．７％）

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