中国地方・2026年度の設備投資に関する企業の意識調査

SUMMARY

中国地方で 2026年度に設備投資計画が『ある』と回答した企業は、前年度比1.4ポイント増の56.7％となった。内容は、「設備の代替（入れ替えや交換、更新など）」が57.7％でトップとなった。一方、「設備投資を予定していない」と回答した企業は34.1％となった。その理由として、「先行きが見通せない」が45.7％で最多。企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備が重要であり、目下の問題である中東情勢の早期安定化が求められる。

※帝国データバンク広島支店は、「2026年度の設備投資」に関するアンケート調査を実施した

• 調査期間は2026年4月16日～4月30日
• 調査対象は中国地方1662社で、有効回答企業数は675社（回答率40.6％）

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