熊本県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は37.5％となった。前回調査（2025年7月）からは1.5ポイント改善したが、依然として4割を割り込み、価格転嫁が進まない企業が少なくない。競合相手の多い業態や価格決定権の弱い業界、小規模企業ほど負担が重く、交渉上の立場の弱さも顕著だった。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,568社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：熊本県341社、有効回答企業数は122社（回答率35.8％）

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