九州・沖縄地区「公租公課滞納」倒産動向調査（2025年度）

SUMMARY

社会保険料や税金など「公租公課」を納付できない、または滞納による差し押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、九州・沖縄地区で2025年度は過去2番目の水準となる18件発生した。コロナ禍での特例措置や支援策の縮小、物価高などの影響も重なり、支払いの見込みが立たず、事業継続を断念するケースは今後も増加が予想され、「公租公課滞納」倒産は引き続き高水準で推移するとみられる。

帝国データバンク福岡支店は、法的整理（倒産）となった企業のうち、社会保険料や税金などの滞納により資産を差し押さえられ経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産について調査・調査分析を行った。

• 集計開始：2016年１月
• 集計期間：2016年4月1日～2026年３月31日まで
• 集計対象：負債1,000万円以上・法的整理による倒産