山梨県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む企業は72.7％。3年連続で前の年を上回り、調査開始以来、初めて7割台となった。ベースアップを実施する企業は66.7％にのぼり、3年連続で過去最高を更新した。賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が80.6％でトップ、また「最低賃金の改定」が26.4％となった。他方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が90.9％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均4.87％増と見込まれる。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は山梨県212社で、有効回答企業数は99社（回答率46.7％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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