栃木県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2026年2月調査時点で、栃木県内企業が「コスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたか」を示す価格転嫁率は44.6％となった。4割台は維持したものの、頭打ちの様相とも受け取れる。サプライチェーンの川下企業、価格決定権の弱い業種、小規模企業などにしわ寄せが大きく、構造上の課題も浮き彫りとなった。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界がある。価格交渉における慣習の見直しや消費者の理解促進、交渉現場における第三者や国の関与など新しい発想が求められる。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業354社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業354社、有効回答企業数は131社（回答率37.0％）

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