近畿地区・2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度の企業業績見通しは、「増収」を見込む企業は40.8％、「増益」は28.9％にとどまり、いずれも前年度見通しを下回った。価格転嫁は一定程度進むものの、原油・素材価格の高騰や人件費増、インフレ、中東情勢など、外部環境の悪化が利益確保の重荷となっている。特に中小・小規模企業では、コスト上昇に転嫁が追いつかず、業績改善に慎重な見方が強い。事態の早期解決が望まれるなか、企業に向けては安定したサプライチェーン構築や、消費喚起策など、国のサポートが急務といえよう。

※株式会社帝国データバンク大阪支社は、近畿２府4県に本社を置く3,522社を対象に、「2026年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施

• 調査期間：2026年3月17日～3月31日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県3,522社、有効回答企業数1,618社（回答率45.9％）

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