東海4県・2026年度の業績見通しに関する企業の意識調査

SUMMARY

東海4県企業の2026年度の業績見通しは、増収増益を見込む割合が21.1％と3年連続で減少した半面、減収減益は24.0％と3年連続で増加した。実質賃金の持続的な改善や、AIや半導体など成長分野への投資などが期待されている一方、中東情勢の悪化によるコスト高が業績を下振れさせるとみている企業は多い。供給不足によるサプライチェーンの混乱なども懸念され、事態の早期解決が望まれる。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業に「2026年度の業績見通し」に関するアンケート調査を実施した。なお、業績見通しに関する企業の意識調査は、2009年3月以降、毎年実施し今回で18回目

• 調査期間：2026年3月17日～3月31日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県に本社を置く2486社、有効回答企業数は1097社（回答率44.1％）。なお全国は2万3349社、有効回答企業数は1万312社（回答率44.2％）

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