熊本県・2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査

SUMMARY

2026年度に賃金改善を見込む企業は58.9％。3年ぶりに6割台を割り込んだ。ベースアップを実施する企業は53.2％となり、賃上げの理由は、「労働力の定着・確保」が71.2％でトップだったほか、「最低賃金の改定」が35.6％と過去最高となった。一方、賃上げを行わない理由は「自社の業績低迷」が46.2％で最も高かった。2026年度の総人件費は平均6.11％増と見込まれる。

• 調査期間は2026年1月19日～1月31日。調査対象は熊本県340社で、有効回答企業数は124社（回答率36.5％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施し、今回で21回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

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