長野県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、長野県企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は43.7％となった。前回調査（2025年7月）からは3.0pt改善し、前年同月（2025年2月）並みとなったものの、依然として転嫁が進まない企業は少なくない。業界別にみると、『卸売』や『建設』が5割を超えた一方で、『運輸・倉庫』は3割を切るなど、消費者に近い川下に位置する業界や、価格決定権の弱い業界、競合相手の多い業界では、負担が重く、交渉上の立場の弱さも顕著だった。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※帝国データバンク長野支店は、長野県企業510社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：長野県企業510社、有効回答企業数は249社（回答率48.8％）

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