岡山県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

今年2月時点で、岡山県の企業における価格転嫁率は38.2％となった。前回の2025年7月調査から6.1ポイント上昇したものの4割には届かず、価格転嫁は円滑に進んでいない。また、「仕入れ価格が上がった」企業が71.3％に対し、「販売価格が上がった」企業は47.1％にとどまり、24.2ポイントもの差があった。仕入れ先・販売先との価格交渉では、小規模企業ほど価格交渉が十分に行えていない状況。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※帝国データバンクでは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査し、岡山支店で岡山県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日
• 調査対象：岡山県424社、有効回答企業数は157社（回答率37.0％）

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