島根県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

今年2月時点で、島根県の企業における価格転嫁率は47.4％となった。2025年2月の調査以降は5割を下回る水準で推移しており、価格転嫁は円滑に進んでいない。また、「仕入れ価格が上昇した」が70.8％に対し、「販売価格が上がった」は46.9％にとどまり、23.9ポイントもの差があった。仕入れ価格の価格交渉では、小規模企業ほど価格交渉が十分に行えていない状況。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、松江支店で島根県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日
• 調査対象：島根県234社で、有効回答企業数は96社（回答率41.0％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください