広島県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

今年2月時点で、広島県の企業における価格転嫁率は42.8％となった。2022年12月の調査開始以降5割を下回る水準が続き、価格転嫁は円滑に進んでいない。また、「仕入れ価格が上昇した」が68.7％に対し、「販売価格が上がった」は47.4％にとどまり、21.3ポイントもの差があった。仕入れ価格と販売価格の価格交渉では、小規模企業ほど価格交渉が十分に行えていない状況。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※帝国データバンクでは、「価格転嫁」に関する企業の実態調査を実施し、広島支店で広島県に本社を置く企業の結果を集計・分析した

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日
• 調査対象：広島県582社で、有効回答企業数は249社（回答率42.8％）

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