神奈川県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は38.0％となった。前回調査よりわずかに改善したが、いまだに4割に届かず、価格転嫁は足踏み状態にある。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業１２４２社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：神奈川県内企業1242社、有効回答企業数は576社（回答率46.4％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください