静岡県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、静岡県内企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.2％となった。依然として4割台と横ばい基調で推移しており、価格転嫁が進まない企業も少なくない。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンクは、全国2万3,568社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：全国2万3,568社、有効回答企業数は1万416社（回答率44.2％）
• 抽出対象：静岡県内企業646社、有効回答企業数は298社（回答率46.1％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください