レポート

埼玉県・価格転嫁に関する実態調査(2026年2月)

価格転嫁率は42.6%、1年半ぶり4割台に回復 ~仕入れ価格上昇73.5%に対し販売価格上昇44.4%、価格転嫁の難しさが浮き彫りに~

SUMMARY

2月調査時点で、コスト上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は80.8%。企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は42.6%となり、1年半ぶりに4割台に回復。仕入れ価格が上がったとする企業は73.5%だったのに対し、販売価格が上がったとする企業は44.4%。仕入れ先、販売先との価格交渉においては、規模が小さい企業ほど交渉が十分に行われていない。

※株式会社帝国データバンク大宮支店は、埼玉県内の企業864社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した 

  • 調査期間:2026年2月13日~2月28日(インターネット調査)
  • 調査対象:埼玉県内の企業864社、有効回答企業数は381社(回答率44.1%)

詳細は、以下のPDFをご覧ください

20260413_埼玉県・価格転嫁に関する実態調査(2026年2月)

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