栃木県・人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）

SUMMARY

正社員の人手不足を感じている県内企業の割合は、2026年1月時点で51.1％、非正社員も32.4％と高水準が続いている。前回の２０25年１０月調査時と比較すると正社員で7.5ポイント、非正社員でも7.0ポイント減少したものの、アベノミクス当時に匹敵する不足感が続いている。業種別では「運輸・倉庫」、「建設」、「サービス」などで6割を上回っているが、「小売」では36.４％にとどまるなど、業種間の格差も目立っている。特に非正社員においては、『不足感あり』が県別順位11位と高水準で、「運輸・倉庫」や「サービス」などで不足感が高まっているようだ。不況状態が長引き企業の好不調の格差が鮮明となるなかで、特に業績好調企業での過当な人手確保が高水準を維持している要因と言えるのかもしれない。

※株式会社帝国データバンク宇都宮支店は、栃木県内企業359社を対象に、「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。なお、雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月より毎月実施し、今回は2026年1月の結果をもとに取りまとめた

• 調査期間：2026年1月19日～1月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業359社、有効回答企業数は132社（回答率36.8％）

詳細は、以下のPDFをご覧ください