「道路貨物運送業」の倒産動向（2025年度）

株式会社帝国データバンクは「道路貨物運送業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

SUMMARY

道路貨物運送業は、いわゆる「2024年問題」への対応を余儀なくされ、人手不足感が顕著となっている。足もとでは、中東情勢の緊迫化により軽油価格が高騰し、一時1リットル180円に迫るなど、厳しい資金繰りを強いられる業者が後を絶たない。2025年度の道路貨物運送業の倒産件数321件となり、前年度を下回ったものの、過去4番目の高水準となるなど高止まりが続くこととなった。

集計期間：2013年1月1日～2026年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産

道路貨物運送業の倒産、前年度を下回るも高水準続く

2025年度の道路貨物運送業の倒産は321件となった。前年度を下回ったものの、2008年度(371件)、2024年度(351件)、2009年度(341件)に次ぐ過去4番目の高い水準となっており、高止まりの状態が続いている。

背景には、「人手不足」「燃料価格の上昇」がある。人手不足を要因とした倒産（人手不足倒産）は、2025年度で判明した441件のうち、道路貨物運送業は55件で全体の12.5％を占めた。また、物価高を要因とした倒産（物価高倒産）は、2025年度で判明した963件のうち、道路貨物運送業は91件で9.4％を占めた。倒産件数が高水準にあったリーマン・ショック時も軽油価格の高騰によるコストアップが収益悪化要因として挙がっており、足もとの状況と共通している。一方で、当時は急速な景気減速を背景として荷動きの停滞が生じ受注難が発生していたが、現在は一定の物流ニーズがありながらも、人手不足から受注をさばききれていないという違いがある。

労働人口の減少に加え、ドライバーの高齢化、時間外労働問題、他業界との人材確保競争、賃上げなど「人」に関わるコストアップに加え、燃料費を中心とした物価高の問題もある。とりわけ収支改善のカギとなる軽油価格(店頭小売価格、1リットル)は、中東情勢の緊迫化を背景に一時180円に迫るなど、人手不足に加え物価高（燃料高）の問題が運送業者に重くのしかかっている。その後、政府は緊急的激変緩和措置として、ガソリン補助金を4月2日から8日までは過去最高額となる49.8円とするとしているが、情勢の不透明感が続くなか、今後の見通しを立てることも難しい。

今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高い。業界環境の改善には近年指摘されている運送料金の引き上げや、再委託構造の改善、共同輸送、価格転嫁率の改善が不可欠となるだろう。