中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響アンケート

SUMMARY

中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」企業は96.6％となった。「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が7割超で最も高く、「原油由来の原材料価格の上昇」や「物流費・輸送費の上昇」が6割台で続いた。また、今回の事態が半年程度長引いた場合、43.8％の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆された。特に『製造』では、22.8％が3カ月未満でも経営に重大な影響が及ぶとみている。

株式会社帝国データバンクは、中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響について企業へアンケート調査を行った。
・調査期間：2026年4月3日～4月7日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,686社

原油高騰・供給不安、企業の9割超で「マイナス」

中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の高騰や供給不安は、自社の企業経営にどのような影響を及ぼしているか（見込みを含む）を尋ねたところ、「マイナス影響がある」と回答した企業の割合が96.6％と9割を超えた。一方で、「影響はない」は2.3％、「プラス影響がある」は0.1％だった。

マイナス影響の内訳をみると、「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が73.4％で最も高く、7割を超えた（複数回答、以下同）。次いで、ナフサなど「原油由来の原材料価格の上昇」（66.7％）、「物流費・輸送費の上昇」（62.0％）、「取引先からの値上げ要請の増加」（60.5％）が6割台で続き、コスト負担の増加に関する項目が軒並み高水準となった。さらに、「電力コストの上昇」（51.1%）も半数超の企業が直面しているほか、「原油由来の原材料の調達難」（46.3％）や「サプライチェーンの不安定化（調達リスクの増加）」（32.5％）など原料調達の難しさをあげる企業も少なくない。

業界別にみると、『運輸・倉庫』の「自社で使用する車両、または設備の燃料の調達難」（55.9％）、『製造』の「原油由来の原材料の調達難」（68.9％）、『小売』の「消費者・顧客の需要減退」（64.3％）が全体より20ポイント以上高く、業界ごとに影響の現れ方に違いがみられた。

中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響

左図：企業経営への影響、右図：企業経営への「マイナス影響」（複数回答）

企業からは、「トラック事業のため燃料の高騰と調達難の影響は避けられない。燃料サーチャージや補助金で対応するしかない」（運輸・倉庫）や「自動車整備業では燃料だけではなく、エンジンオイルなど機械油系も使用している。仕入先での在庫切れが出始めているほか、仕入価格も4月から20～30％上昇とダブルパンチの状態」（メンテナンス・警備・検査）といった声が聞かれた。

また、「原材料としてのポリエチレン、各種プラスチックフィルム、溶剤などの調達難や価格上昇が大きく影響している。原材料の入荷がないと、製造が不可能となり、稼働停止となる。顧客の生産活動も滞ることが予想され、顧客の倒産リスクが増大している」（パルプ・紙・紙加工品製造）のように、価格高騰による負担増に加え、原材料不足による生産停滞を懸念する声も相次いでいる。ほかにも、「塗料用シンナーの調達が困難になっている。塗料についても、メーカーから大幅な値上げの通知が来ており、一部の塗料は注文しても納品されない。このままでは、仕事ができなくなる」（建設）や、「自社で販売している商品の包装(ビニール製品)の調達が困難になってきたため販売の制限、中止で対応する予定。今後は外注しているクリーニング、リネンも値上がりしてくるため、宿泊料金の値上げも検討している」（旅館・ホテル）、「農機具の燃料費の上昇と肥料の高騰の影響がある」（農・林・水産）など、エネルギーや原油由来の原材料を多く使用する産業にとどまらず、影響は幅広く波及している。

半年続けば、43％が主力事業の縮小を想定　『製造』は3カ月未満でも22％が限界

現在の原油価格の水準またはそれ以上の水準がどの程度継続すると、自社の主力事業の大幅な縮小に至ると想定するか尋ねたところ、「3カ月以上～6カ月未満」と回答した企業の割合が26.7％で最も高かった。また、短期間でも経営に重大な影響が及ぶとする「3カ月未満」が17.2％だった。これらを合計すると、『6カ月未満』は43.8％に達しており、今回の事態が半年程度長引いた場合、4割超の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆される。

一方で、現時点では経営に重大な影響はないとする「1年以上耐えられる」は18.3％にとどまっている。これらを踏まえると、今回の事態が1年程度続いた場合、事業縮小に至る企業は6割超に達する見込みである。

業界別にみると、「ガソリンスタンド」や「自動車・同部品小売」を含む『小売』では『6カ月未満』が54.5％と、全体を10ポイント以上上回った。

また、『製造』では「3カ月未満」が22.8%となり、短期間でも経営に重大な影響が及ぶとみる企業が比較的多い結果となった。企業からは、「値上げを示唆していた原料メーカーの一部では、適用時期が当初想定より前倒しされている。影響を試算したところ、数カ月で年間利益が消失しかねない水準だった。従来は値上げ交渉の過程で一定の猶予があったが、今回は即時対応を迫られている。加えて、仮に値上げを全面的に受け入れても調達不安が解消される保証はなく、極めて異常な状況である」（化学品製造）といった声が聞かれ、事態の深刻さがうかがえる。

原油価格高騰が続いた場合の主力事業縮小に至るまでの想定期間

左図：主力事業縮小に至るまでの想定期間、右図：主力事業縮小に至るまで『6カ月未満』の割合～主要業界別～

まとめ

本アンケートの結果、中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」と回答した企業は9割を超えた。具体的な影響としては、燃料や原油由来の原材料価格の高騰などコスト負担の増加に関する項目が上位を占めた。また、原料調達の難しさとサプライチェーンリスクを懸念する企業も少なくない。影響は、エネルギーや原油由来の原材料を多く消費する運輸・製造関連にとどまらず、建設、農業関連など幅広い業界に波及している。

今回の事態が半年程度長引いた場合、4割超の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆された。なかでも、『製造』では「3カ月未満」と回答した企業が22.8%となり、短期間でも経営に重大な影響が及ぶとみる企業が比較的多い結果となった。

トランプ米大統領は日本時間4月8日午前、イランが事実上封鎖してきたホルムズ海峡を開放することを条件に、攻撃を2週間停止することでイランと合意したと表明した。ただし、今後の情勢とそれにともなう企業活動への影響には引き続き注意が必要な一方で、すでに顕在化している影響や課題への対応が急務となっている。本調査の結果からは、「顧客に対して早期に値上げのアナウンスを行い、五月雨式に価格改定を実施」といった価格転嫁の動きや、「シンナーの調達難を受け、塗装仕様からメッキ仕様への切り替えを検討」など原材料の代替化を進める事例が確認された。加えて、「新たな調達先の模索」や「運行計画の再構築」など、中長期的な事業継続を見据えた対応に着手する企業もみられる。

中東情勢をはじめ予見が難しい地政学的リスクが高まる環境下では、こうした企業努力に加え、原油価格高騰・供給不安の緩和に向けた政府の取り組み、ならびに経営への影響が大きい企業に対する支援など、幅広い施策が求められよう。

企業からの声（抜粋）