東海4県・価格転嫁に関する実態調査（2026年2月）

SUMMARY

2月調査時点で、企業がコスト上昇を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は43.1％となった。前回調査からは回復したものの、依然として転嫁が進まない企業が少なくない。コスト上昇分を企業単独で価格転嫁することには限界が感じられ、取引慣行の見直しや交渉支援、消費者理解の促進が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に本社を置く2520社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2025年7月に実施し、今回で7回目

• 調査期間：2026年2月13日～2月28日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県2520社、有効回答企業数は1126社（回答率44.7％）
• なお全国は2万3568社、有効回答企業数は1万416社（回答率44.2％）

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